「まだ使うかもしれない」「片付ける時間がない」。そう思って空き家をそのままにしている方は少なくありません。しかし、空き家は放置するほど、お金の面でも、安全の面でもリスクが大きくなります。この記事では、空き家を放置するとどうなるのか、そして早めにとれる対策を解説します。
1. 建物がどんどん傷む
人が住まなくなった家は、驚くほど早く傷みます。換気がされないため湿気がこもり、カビや木材の腐食が進みます。水道を使わないと排水管のトラップの水が蒸発して、下水の臭いや虫が上がってくることもあります。
雨漏りやシロアリの被害に気づくのが遅れると、修理費用がかさむうえ、売るときの価格も下がってしまいます。「売れる家」だったものが、「解体するしかない家」になってしまうこともあります。
2. 固定資産税が上がるおそれ
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。空き家でも、建物が建っていれば基本的にはこの特例が適用されます。
ところが、2023年12月に施行された改正空家対策特別措置法により、管理が不十分な空き家は「管理不全空家」として市町村から指導・勧告を受ける可能性ができました。勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が大きく上がることがあります。
「特定空家」と「管理不全空家」
倒壊の危険や衛生上の問題があるなど、状態が特に悪い空き家は「特定空家」として、勧告・命令・行政代執行（強制的な解体など）の対象になります。改正法では、その手前の段階の「放置すれば特定空家になるおそれのある空き家」も「管理不全空家」として勧告の対象になりました。
3. 近所への迷惑や事故の責任
- 庭木や雑草が伸びて、隣の家や道路にはみ出す
- 瓦や外壁が落ちて、通行人やほかの家に被害を与える
- ゴミの不法投棄、不審者の侵入、放火の心配
空き家が原因で他人に損害を与えた場合、所有者が責任を問われることがあります。
4. 管理し続ける手間と費用
空き家を良い状態で保つには、月に1回程度の換気・通水・掃除・郵便物の確認・庭の手入れが必要です。遠方に住んでいれば、そのたびに交通費と時間がかかります。管理を業者に頼めば、毎月の費用がかかります。
使う予定がないなら、管理にかかるお金と手間を払い続けるより、早めに売った方が得になることも多いのです。
放置しないためにできること
- まずは査定を受ける：「いくらで売れるのか」がわかれば、売るか残すかの判断ができます。
- 家族で方針を決める：相続人が複数いるなら、早めに話し合っておきましょう。
- 期限のある特例を確認：相続した空き家なら、3,000万円特別控除の期限にも注意。
- 荷物があってもあきらめない：荷物が残ったままでも売れる方法があります。
まとめ
空き家は、放置するほど価値が下がり、負担とリスクが増えていきます。「いつか」ではなく「今」動くことが、いちばんの対策です。1Deal Estateは、北摂6市（摂津・茨木・高槻・吹田・箕面・豊中）で、片付けから解体、売却までまとめてお手伝いしています。
よくある質問
空き家を放置すると、固定資産税は上がりますか？
空き家そのものの税額がすぐに上がるわけではありませんが、管理が不十分で「特定空家」や「管理不全空家」として市町村から勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減（住宅用地の特例）が受けられなくなり、税額が上がる可能性があります。
空き家の管理はどのくらいの頻度で必要ですか？
目安として月に1回程度、換気・通水・郵便物の確認・庭木の手入れなどを行うのが望ましいとされています。通うのが難しい場合は、早めに売却や活用を検討するのがおすすめです。