「古い家だから、壊して更地にした方が売れるのでは？」。空き家を売るときに、多くの方が迷うポイントです。たしかに更地の方が買主は建て替えのイメージを持ちやすくなりますが、解体には費用がかかり、税金が上がることもあります。この記事では、北摂（摂津・茨木・高槻・吹田・箕面・豊中）で空き家を売る前に知っておきたい「解体する・しない」の判断ポイントをまとめます。
解体費用が変わる5つのポイント
解体費用は、家の大きさだけで決まるわけではありません。同じ広さの家でも、条件によって大きく変わります。
- 建物の構造：木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の順に、費用が高くなるのが一般的です。
- 前面道路の幅：道が狭く重機やトラックが入れないと、手作業が増えて費用が上がります。北摂でも、古い住宅地や長屋の多いエリアでは注意が必要です。
- 家の中に残った荷物：家具や生活用品が残っていると、その処分費用が別にかかります。
- ブロック塀・庭木・物置など：建物以外のものを撤去する費用も加わります。
- アスベストの有無：古い建物では、事前の調査や、見つかった場合の除去費用がかかることがあります。
正確な金額は、現地を見てもらって見積もりを取るまでわかりません。複数の条件が重なると、思っていたより高くなることもあるので、解体を決める前に見積もりを取るのがおすすめです。
更地にすると固定資産税が上がることがある
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、土地の固定資産税が軽減されています。家を解体して更地にすると、この特例が使えなくなり、翌年から土地の固定資産税が上がることがあります。
固定資産税は毎年1月1日時点の状態で決まります。解体のタイミングによっては、売れるまでの間に税金の負担が増えてしまうので、売却の時期とあわせて考えることが大切です。
解体した方がいいケース
- 建物の傷みが激しく、住むことも直すこともできない
- 駅に近いなど、土地として探している買主が多い立地
- 倒壊や瓦の落下など、近所に迷惑をかけるおそれがある
- 相続した空き家で、3,000万円特別控除を使うために解体が必要（買主が解体する方法もあります）
解体しない方が得なケース
- リフォームして住みたい買主がいる：建物がまだ使えるなら、そのまま売った方が、解体費用がかからない分だけ手取りが増えることがあります。
- 再建築不可の土地：建物を壊すと新しく建てられないため、解体すると価値が大きく下がるおそれがあります。
- 長屋・連棟住宅：隣の家と壁を共有しているため、勝手に解体できないことがあります。
- 早く手放したい：解体の手配や工事には時間がかかります。買取なら、建物も荷物もそのままで売却できます。
解体の補助金も確認を
市町村によっては、古い空き家の解体費用の一部を補助する制度が用意されていることがあります。対象になる建物や金額、申し込みの時期には条件があるので、解体を決める前に、物件がある市のホームページなどで確認してください。
まとめ：解体の前に「手取り」で比べる
解体するかどうかは、「解体して売った場合」と「そのまま売った場合」の手取り額を比べて決めるのがいちばん確実です。1Deal Estateは、仲介・買取の金額に加えて、解体の見積もりの手配や、家財の片付け・古物の買取までまとめて対応します。解体する前に、まずはご相談ください。